舞鶴市議会 2018-09-10 09月10日－04号
◎福祉部長（藤澤努） 年１回、民生児童委員による更新作業を進めておりますのと、それから、住民基本台帳等の確認により、その生存等についても確認しているところであります。精査した数で、先ほど答弁しました4,361人となっているというところでございます。 ○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
◎福祉部長（藤澤努） 年１回、民生児童委員による更新作業を進めておりますのと、それから、住民基本台帳等の確認により、その生存等についても確認しているところであります。精査した数で、先ほど答弁しました4,361人となっているというところでございます。 ○議長（上野修身） 肝付隆治議員。
運営管理には市町村が保有する住民基本台帳等の情報が不可欠であります。日本年金機構と本市のかかわりについて、基本的な事項をご説明ください。 ４点目、法定受託事務の内容について伺います。地方分権一括法に基づき、年金で市町村が処理することとなる事務は、機関委任事務から法定受託事務となっています。法定受託事務の内容についてのポイントをわかりやすく教えてください。 ５点目、納付率向上について伺います。
いずれも住民基本台帳等に関係するものでございます。 あと、全体といたしましては、電子計算機の通常の維持管理費用でございます。 それから、特に大きなものといたしましては、中ほどより下の、１６ページ、委託料のところにございますが、下から３つございます。済みません、右のページですね、申しわけございません。１７ページの３つでございます。
◎総務部長（岸本文子君） （登壇）いわゆる番号法におきまして、マイナンバーが利用できる事務にかかわる福祉サービスを受けるに当たりましては、申請書等にマイナンバーの記載欄がある場合は、原則としてマイナンバーを記載していただくことが必要となりますが、国の通知等によりますと、申請者が高齢者であることなどにより、御自身のマイナンバーがわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合には、職員が住民基本台帳等
続きまして、企画業務支援システム機器賃借料、これが8,515万円、これが税や住民基本台帳等が動いております機械の賃借料でございます。これが重立ったものでございます。続きまして、ネットワーク基盤に係る役務費でございますが、まずネットワーク基盤の外部庁舎等接続通信運搬費679万2,000円、これが市役所と消防本部でありますとか教育委員会、また保育園等を接続するためのネットワークの費用でございます。
しかし、国の通知等によりますと、申請者が高齢者であることなどにより御自身のマイナンバーがわからず、申請書等へのマイナンバーの記載が難しい場合には、職員が住民基本台帳等を用いてマイナンバーを検索し、申請書に記載することも差し支えないとされています。したがいまして、市民の皆様が行政サービスを受けることができないといったことはございません。 ○議長（石田正博君） 大河直幸議員。
２点目、なり済まし等による住民基本台帳等の照会に対しては、本人に連絡するなどの対応はなされるのでしょうか、お聞かせください。 次に、未来の宝、人材育成について。 １つ目に、学力向上と土曜授業についてお伺いいたします。 堀口市長は施政方針で、学力向上に向けて、平成26年度に、男山地区にある小・中学校の児童・生徒を対象に男山地区スタディサポート事業に取り組むとしています。
また、未登録者の把握につきましては、基本、要介護認定者や障害者手帳交付台帳、住民基本台帳等により把握することになりますが、現在、未登録となっている方は約８，０００名であります。今後も引き続き、広報誌「華創」による啓発や関係機関及び関係団体の協力を得ながら、対象者全ての方が登録していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長 答弁願います。上下水道部長。
その内容といたしましては、総務省の所管である戸籍、住民基本台帳等の窓口業務を総務部へ移すものであります。また、この条例改正にあわせ、町行政組織規則を改正し、総務部における企画調整力を充実させ、「行財政改革プラン２０１１」の推進を初め、複雑・多様かつ高度な行政課題への対応の充実を図ることとしております。
また、住民基本台帳等主要システム本体の損失に備えて、仮称ではありますけども、これも福知山市総合防災センターにバックアップシステムを構築する想定もしているわけでございます。さらに近隣市と相互応援協定を結び、大規模な災害時に備えているわけでございますけども、今後、福知山市として非常時の業務の復旧の方策について具体化していかなければならない、このように思っているわけでございます。
この被災者支援システムは、住民基本台帳等のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、り災証明書の発行から義援金や被災者生活支援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退去者の管理など、一元的に管理できるシステムと伺っておりますが、災害時に住民本位の行政サービスを提供する体制として、本市において被災者支援システムを導入するお考えはおありなのか、同システムについての所見をお伺いいたします
先ほど話がございましたように、今後予測されることは、やはり減少については、人口、それから、１５歳未満の人口、それから、１５歳から６４歳の生産年齢の人口、１世帯当たりの人口、これも２.７４という数字が住民基本台帳等を参考にさせていただいておりますと、出ているようでございますけれども、それが、減るほうでございます。逆に、ふえると予想されるものもございます。それは６５歳以上の高齢者。
そのうち、定額制に係る人員の算定は、施行規則において原則として住民基本台帳等の登載人員によるものとし、その後の異動については届け出により人員の更新を行い、翌々月分または翌月分から適用すると定めております。
推計人口というふうに記述をしておきながら、住民基本台帳等の人口総数を書いておったというふうなことでございますが、いろいろと調べたり、検討いたしまして、推計人口では年齢別の人口が出ないというふうなことを教わりまして、本計画では、特にその部分が必要であるというふうなことがありまして、そのことから、住民基本台帳等の人口を用いて表記をすることといたしております。
次の商工費の定額給付金等給付事業費１３億１,７５１万１,０００円の補正でございますが、支給対象者は平成２１年２月１日に福知山市に住民基本台帳等に登録がある人で、給付額は１９歳以上６５歳未満が１万２,０００円、対象者を４万６,７８０人と見込み、また１８歳以下と６５歳以上は２万円で、対象者は１８歳以下１万５，１０９人、６５歳以上２万６７７人とそれぞれ見込んでおります。
いわゆる個人情報の問題等々ですが、これにつきましては、本市が保有します個人情報の適正な取り扱いにつきましては、福知山市、それから他の市町村もですが、本市につきましては、個人情報保護条例に規定されており、申すまでもなく住民基本台帳等に係る個人情報の管理につきまして、厳格に行う必要があります。
○（藤田重行農林部長） 確かに農林業センサスについては、２０００年の結果でございまして、農業に関する分野だけになりますので、住民基本台帳等も参考にすべきだということで考えておりますが、前回、３月議会で答弁させていただきましたのは、２月末の自治会単位の住民数値をもとに発表させていただいたわけでございまして、その時点では２７の自治会があったということでございます。
○（中山市長） 用紙の件は後ほど担当部長の方からお答え申し上げますけれども、前半の住基台帳の件ですが、今ご指摘がありましたように原則公開という形の中で、当市については、京丹後市で住民基本台帳等の閲覧に関する取り扱い要領を設けておりまして、これに基づいて申請があれば、閲覧の目的、内容などを審査し、慎重に対応をしているということでありまして、申請書のほか、例えば誓約書ですとか、申請者の情報保護の方針ですとか
今後、住民基本台帳等における支援措置申出書をはじめ、全市町村において必要となる様式の例につきましては、統一性及び効率性の観点から、総務省において事務処理要領等が定められることになっておりますので、送付があり次第、２市とも連絡調整を図り、広報等につきましても早急に対処したいと考えております。
既存の住民基本台帳等のシステムを含む庁内ＬＡＮがインターネットと接続していたとしても、それによりセキュリティ上、直ちに危険であるとは言えず、ファイアーウオールの設定など適切なセキュリティ措置の実施により、個人情報の保護を図ることが可能であります。